パチンコホールの資金繰り対策
電気代など固定費を見直す順番
資金繰りが厳しいとき、売上を増やす施策だけに頼るのは危険です。広告、イベント、入替には費用がかかり、効果が出るまで時間もかかります。
一方で、固定費の見直しは、効果が出れば毎月の支出を直接下げられます。なかでも電気代は、ホールの規模によって月100万円以上になることがあり、見直し余地が大きい項目です。
1. まず見るべき固定費
パチンコホールで重くなりやすい固定費は、家賃、人件費、機械代、電気代、設備維持費です。このうち家賃や人件費は短期間で大きく下げにくい一方、電気代は契約条件の見直しで削減できる可能性があります。
2. 電気代は利益に直結する
電気代が月150万円の店舗で20%下がれば、月30万円、年間360万円の支出削減です。売上を増やして同じ利益を残すより、固定費を下げる方が資金繰り改善に直結する場合があります。
複数店の場合：1店舗あたり年間360万円なら、5店舗で年間1,800万円の改善余地です。全店一括で見るほど、削減総額が大きくなります。
3. 工事なしで確認できる施策から始める
空調更新やLED化は有効ですが、資金繰りが厳しいときには初期投資が重くなります。まずは工事なし・初期費用なしで確認できる電力契約の見直しから始める方が現実的です。
電気の品質や停電リスクは、送配電網が変わらないため基本的に変わりません。切り替わるのは契約と請求です。
4. 請求書12ヶ月分で判断する
必要なのは、直近12ヶ月分の電気料金請求書です。夏冬のピーク、ピーク電力（最大デマンド）、燃料費調整を含めて比較することで、実際に下がるかを判断できます。