テナント撤退でビル収益が悪化したときの固定費見直し
電気代削減の考え方

更新日：2026年7月15日｜執筆・監修：株式会社エコクリエイトホールディングス（株式会社エナリス正規代理店）

大型テナントが撤退すると、ビルオーナーにとって賃料収入が大きく落ちます。一方で、共用部の照明、空調、エレベーター、ポンプ、機械室などの固定費はすぐにはゼロになりません。

空室期間が長くなるほど、収入減と固定費の差が資金繰りを圧迫します。そこで見直したいのが、ビルの電気代・高圧電力契約です。

1. テナント撤退後も残る固定費

賃料収入が減っても、管理費、保守費、共用部電気代、設備維持費は残ります。特に古いビルや大型区画を持つビルでは、電気代が毎月の負担になりやすいです。

2. 共用部・動力の電気代は見直せる

ビルの電気代は、テナント専用部だけではありません。共用部照明、空調、エレベーター、給排水ポンプなど、オーナー側が負担する電力があります。

高圧受電のビルでは、契約電力・ピーク電力（最大デマンド）・電力量単価の見直しで、同じ設備のまま電気代を下げられる可能性があります。

3. 空室時こそ契約条件を確認する

空室が出ると使用量が変わります。過去の契約条件が現在の稼働状況に合っていない場合、基本料金や単価が割高になっていることがあります。

4. 複数物件なら一括診断も可能

複数ビルを所有している場合、物件ごとに条件を比較し、削減余地が大きい順に見直すことができます。1棟だけでなく、管理物件全体で年間支出を下げる発想が重要です。